相続の欠格と廃除の甘さ

相続欠格や相続の廃除がある場合には遺産を受け取れないことがある

遺産相続は親族であれば必ず受けることができるものではなく、相続の欠格や廃除によって、受けることができないケースもあります。

欠格と排除にはそれぞれの事由があり、現金に関しては刑事責任を問われるような問題となってくるので、これだけでも親族内では大きなトラブルとなりますが、どちらにも落とし穴と言えるような甘さがあります。それはどんなことかというと、例えば相続人が相続の欠格となされ遺産相続を受けることができなくても、その子供にあたる人間であれば、代襲相続を受けることができます。

また、相続の廃除に関しても遺留分は保護されるので、最低限の遺留分については受け取ることが可能となり、さらに遺言書などによって遺留分以上に受け取ることができる場合には欠格と同じように子供が代襲相続をすることが可能になります。
自分の親が亡くなり、遺産相続をする際に自分自身は相続の欠格や廃除となってしまっても、自分に子供があれば子供が代襲相続を受けることによって、親の立場としてある程度自由に相続分を使ってしまうことだってできるわけです。

相続人が未成年の場合には自分の知らないうちに相続財産を使われている場合がある

代襲相続を受ける立場の人間が成人していて自分の意思がはっきりとしている場合や、成人していなくても自分で口座管理などができるのであればこうしたトラブルはなくなりますが、自分の意思表示をすることが難しい年齢であったり、口座管理することが難しい年齢である場合計画や欠格や排除となった親の行動次第では、代襲相続した遺産について自分の知らないうちに使われてしまうなどということも懸念されます。

もちろんこのようなことが認められているわけではありませんが、なかには他人にわからないように、こうした方法で本来もらうことができなかった部分の遺産について、自分のものにしてしまう人もいるので、万が一相続問題が発生し、親族の中に相続の欠格や排除となる人間がいる場合にはその後の遺産の動向をしっかりと管理できるような人間を遺言書で指定をしておくのが一番の対策となります。